橋本市民病院次期改革プラン策定業務委託公募型プロポーザル実施要領

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総務省は令和３～4年度に改定新公立病院改革ガイドライン(以下、ガイドライン)を発表する予定となっている。ガイドラインに基づくと共に、当院の経営課題を解決し、より地域に貢献できる医療機関にするための経営計画を策定する。

次期改革プランの策定を行う事業者を選定することを目的に、公募型プロポーザルを実施する。

本契約は、公募型プロポーザルにより契約候補者を選定する。なお、契約候補者の選定については、橋本市民病院次期改革プラン策定業務委託募集に係る審査員が行うものとする。

本業務のプロポーザルに参加できる事業者は、次に掲げる要件を全て満たしている者とする。

1. 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４に規定する者に該当しない者であること。
2. 橋本市から指名停止を受けている者でないこと。
3. 各種税金の滞納がないこと。
4. 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申し立てがなされている者（更正手続開始の決定を受けている者を除く）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く）でないこと。
5. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
6. 業務支援を行う責任者は、下記のいずれかに該当する者であること。
   1. 一般社団法人日本医療経営実践協会が認定する医療経営士２級以上の資格を有する者
   2. 一般社団法人日本病院協会が認定する病院経営管理士の資格を有する者
   3. 公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会が認定する医業経営コンサルタントの資格を有する
   4. 平成２７年度以降に都道府県、市町村が設置する病院の改革プラン・経営戦略・その他経営に関する計画の策定・支援業務を元請けとして完了させた実績を有する者
7. 本入札における参加者は、平成２７年度以降に都道府県、市町村が設置する病院の改革プラン・経営戦略・その他経営に関する計画の策定・支援業務を元請けとして完了させた実績を有すること。
8. 本入札における参加者は、中期的な経営計画を策定支援するために、当院の分析を　行うことが可能な分析システムを導入していること。
9. DXの観点からシステムを活用した効率的な支援を行うこと。

本プロポーザルにおける質疑及び回答については、次のとおり行う。

1. 質疑がある場合は、「質問書」（様式第１号）に必要事項を記載のうえ、電子メールで提出すること。

   期限	令和３年11月26日（金）※期限厳守
   提出先メールアドレス	keirigenka@hashimoto-hsp.jp

2. 質疑に対する回答は、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除き、担当者メールアドレス宛てに、随時、回答する。

参加を希望する事業者は、下記に定める書類を提出すること。

参加資格の有無及び企画提案書等の審査については、下記のとおり行う。

1. 提出された企画提案書等の審査を行い、最もすぐれている提案者を契約候補者として選定し、契約締結に向けた手続を行う。なお、最高評価点者が複数あった場合は、審査員の議決により選定する。
2. 契約候補者となることができる最低基準点をあらかじめ定めるものとし、基準点以上の提案者の中から契約候補者を選定する。提案者が１者であっても本プロポーザルは成立するものとするが、審査の結果、最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、契約候補者として選定しない。
3. 契約候補者が契約締結を辞退したときや当院との協議が調わなかったとき、契約締結時までに参加資格要件を欠いていたことが判明したとき又は契約締結時において橋本市の指名停止を受けているときは、次点優秀提案者と契約締結の交渉を行うものとする。

審査結果については、プレゼンテーション参加者に対して、令和3年12月27日（月）頃に書面にて通知するものとする。

参加事業者が下記のいずれかに該当した場合には、その者の提出した参加申込書及び企画提案書等を無効とし、本プロポーザルへの参加資格を失うものとする。

1. 「橋本市民病院次期改革プラン策定業務委託公募型プロポーザル実施要領　４参加要件」を満たしていない若しくは満たすことができなくなった場合。
2. 企画提案書等必要な書類を提出しない場合又は提出期限に遅れた場合。
3. 提出書類に虚偽の記載をした場合
4. 実施要領、仕様書の規定に違反した場合。
5. プレゼンテーションに出席しなかった場合。
6. 本プロポーザルに関して不正行為等があった場合。

1. 本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加事業者の負担とする。なお、本プロポーザルを延期又は中止した場合においても同様とする。
2. 提出書類は理由の如何に関わらず返却しない。
3. 提出書類の修正、再提出は認めない。
4. 提出書類は、本プロポーザルのためにのみ使用し、参加事業者の承諾なしに第三者に提供しない。
5. 提案書に記載された内容については、その提案内容が一般的に使用されているものである場合は、無償で使用できるものとする。ただし、工業所有権等の排他的権利を有する提案についてはこの限りではない。