「橋本市民病院 病院情報システム保守費用適正化コンサルティングサービス業務委託」に係る公募型プロポーザル実施要項
実施要項
１、目的
本要項は、「橋本市民病院病院情報システム保守適正化コンサルティングサービス業務」を委託する事業者の選定にあたり、公募型プロポーザルの実施方法等、必要な事項を定めるものである。
２、委託業務名
橋本市民病院 病院情報システム保守費用適正化コンサルティングサービス業務委託
３、委託施設の概要
| 施設の名称 |
橋本市民病院 |
| 施設の所在地 |
和歌山県橋本市小峰台二丁目8番地の1 |
| 許可病床数 |
300床 |
４、業務内容
詳細は別紙仕様書、導入予定システム一覧参照
５、委託期間
令和３年１０月１日から令和４年３月３１日まで
６、実施方法
公募型プロポーザルによる
- 本業務の受託を希望する業者を公募
- 受託希望者による企画提案書の提出
- プレゼンテーション審査において、業務提案書、見積書、業務遂行能力、過去の受託実績等を総合的に評価し、最優秀提案事業者を選定
- スケジュール
| 令和３年８月２０日（金） |
公示 |
| 令和３年８月２０日（金）か９月１０日（金） |
企画提案書提出受付 |
| 令和３年９月下旬頃（予定） |
プレゼンテーション審査 |
| 令和３年９月末頃（予定） |
結果通知 |
７、本プロポーザルへの参加資格
- 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４に規定する者に該当しない者であること。
- 橋本市から指名停止を受けている者でないこと。
- 各種税金の滞納がないこと。
- 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更正手続開始の申し立てがなされている者（更正手続開始の決定を受けている者を除く）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に掲げる暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
８、参加辞退
参加申込書を提出したが、辞退を申し出る際は辞退届（様式第６号）を提出すること。
９、質問及び回答
質問については、質問書（様式第２号）を提出してください。
１０、提出書類
| 提出書類 |
- プロポーザル審査参加申込書（様式第１号）
- 質問書（様式第２号）※必要に応じて提出
- 企画提案書（様式第３号）
- 会社概要（様式第４号）
- 業務受託実績（様式第５号）
- 辞退届（様式第６号）
- 質問書（様式第７号）
- その他の必要書類
- 法人登記簿謄本又は事項証明書（商号、所在地、代表者、資本金等の事項が記載されているもの（写し可）
- 直近２年間の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書
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| 記入要領及び留意事項 |
- 業務提案書は、様式等特に定めませんが別紙仕様書に基づき作成してください。
また、原則としてＡ４版（長辺綴）で作成してください。
- 必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。
- 提出書類について提出後の追加及び変更は認めません。
- 提案書の作成、提出に要する費用は提案者の負担とします。
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| 提出部数 |
各２部（正本１部、副本１部） |
| 提出期限 |
令和３年９月１０日（金）午後５時
※郵送の場合は午後５時までに必着のこと。 |
| 提出先 |
橋本市民病院 総務課 用度係 |
| 提出方法 |
持参または書留郵便 |
１１、委託事業者決定方法
| 決定方法 |
業務提案書等提出書類、見積書等及びプレゼンテーションにおいての説明内容を基に、評価項目に従い総合的に評価し、総合評価点の最も高い事業者を最優秀提案者として決定します。 |
| 評価基準・配点 |
| 評価項目 |
配点 |
| 業務を安定して行うことができる事業者か |
20点 |
| 受託実績 |
20点 |
| 保守費用削減が見込めるか |
30点 |
| 見積金額 |
30点 |
| 合計 |
100点 |
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１２、その他注意事項
- この公募に際し、必要な費用は全て受託者の負担とします。
- 提案者が提出する書類の著作権は提案者に帰属します。但し、提案者の承諾を得て、提出書類の内容を無償で使用できるものとします。
- 提出された書類は一切返却いたしません。
- 次のいずれかに該当する場合は失格とします。
- 提出期限内に申込書類一式の提出がされなかった場合
- 提出書類に虚偽の記載をした場合
- 審査の公平性に影響を与える行為を行った場合
１３、問い合わせ先
橋本市民病院事務局総務課用度係
TEL ０７３６-３７-１２００
